2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
これが今決まっていることでありまして、逆に、真面目に万が一中止しなければいけないケースというのはどういうものがあるかということを具体的に考えていくと、例えばもう飛行機が空港に着陸できないような大災害が起きたときは、もうその場でやめますということを考えなくちゃいけない可能性もあります。
これが今決まっていることでありまして、逆に、真面目に万が一中止しなければいけないケースというのはどういうものがあるかということを具体的に考えていくと、例えばもう飛行機が空港に着陸できないような大災害が起きたときは、もうその場でやめますということを考えなくちゃいけない可能性もあります。
○斎藤嘉隆君 万が一中止になった場合のいろんなメニューというか項目があろうかと思いますけれども、ＩＯＣが、巷間言われているように、何らか組織委員会に対してあるいは東京都に対して損害賠償的な補償を求めてくるということは報道ではそれはあり得るのではないかと、こういうことになっていますが、こういうやり取りは具体的に政府としてあるいは組織委員会としてＩＯＣ側と何らかやっていらっしゃるんですか。
万が一中止になったときには、もうそれはごめんなさい、皆さんのリスクです、そういうことなのかどうか。それで要するに追加の費用を頼まれたときに、これは受けるかどうか、やはりそういうことも変わってくるんだと思います。その辺はどうなんですか、これは。補償はあるんですか、その場合に。
既に他の委員からも同様の指摘もございましたし、大臣から御答弁もありましたが、オリンピック、パラリンピックに間に合うように、六月下旬に拠点計画や地域計画の認定をされるとのことですが、もしオリンピック、パラリンピックが延期となった場合でも、また万が一中止となった場合でも、これらの基本計画の策定や今後の措置について、日程感の変更はないのでしょうか。大臣、お願いします。
万が一中止をした場合は、当然、これは発注者側の事情によって解除をするわけですから、違約金等が発生をすると思います。これはマックスで幾らぐらい想定をされているのか、財務省、お答えください。
私はもう、これでもし万が一中止なんということになったとしても研究費、元を取ったんじゃないかと思うぐらいもう売上げを上げているんじゃないかと思うんですよ。 大臣に私お伺いしたいんですが、まあいろいろあるでしょう、恐らくこの薬で良くなったという方も、私、中にはいると思うんです。そのことは否定しません。この薬が期待されていたということも私否定しません。
したがって、万が一中止になっても、県が全額負担するなどということはほとんどあり得ないことではありませんか。
○多田省吾君 先ほどお答えいただいたようにコンピューターセンターは着々と着工、また完成を目指しているわけでございますが、また広報活動もコンピューターシステムの状況も五十五年十月の政令、省令発効以来着々と進められているようでありますが、もしかの場合、万が一まあことしの五月中旬ごろ議員立法で中止になるとか、あるいは十一月ごろにもし臨時国会なんかあった場合に万が一中止になるとか、そうした場合、その損害額はどうなるのか